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米ディズニー、動画配信勢い保つ 1~3月790万人増

(更新)

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーが11日発表した2022年1~3月期決算は売上高が前年同期比23%増の192億4900万ドル(約2兆5000億円)、純利益が同48%減の4億7000万ドルだった。投資家の関心が高い動画配信サービスの会員が3カ月で790万人増え、市場予想を大幅に上回った。米国のテーマパークの客足も回復し、売上高は1〜3月期として過去最高となった。

主力の動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」の会員数は3月末時点で1億3770万人だった。2021年12月末と比べて6%(790万人)増え、市場予想の520万人を上回った。3月末の会員数が過去10年で初の減少に転じた米ネットフリックスと対照的な結果となった。

北米、その他の地域ともに会員数を伸ばし、インフレや競争激化に伴う減速を警戒していた株式市場に安堵をもたらした。マーベルスタジオのドラマ「ムーンナイト」やピクサー映画などが会員のつなぎ留めに寄与したとみられる。

「Hulu」なども含めた動画配信部門の売上高は前年同期比23%増の49億300万ドルだった。投資が先行する状況は続いており、部門の営業損益は8億8700万ドルの赤字だった。

ボブ・チャペック最高経営責任者(CEO)は11日の説明会で、24年に2億3000万~2億6000万人の会員をめざす目標を維持する構えを示した。南米やアジアなど非英語圏で事業を強化するため、約500の現地語作品の企画・制作に着手したという。米国で22年後半、米国外では23年に広告をつけて価格を抑えるプランを追加し、利用者数の底上げをめざす。

米国テーマパーク回復鮮明、上海など再閉園

他の主力事業ではテーマパーク部門の売上高が2.1倍の66億5200万ドルとなり、市場予想(63億ドル)を上回った。前年同期は4億600万ドルの赤字だった同部門の営業損益は17億5500万ドルの黒字に転換した。

21年1~3月期に閉鎖していたカリフォルニア州のディズニーランドが活況を呈するなど、新型コロナウイルス関連の規制が緩んだ米国のテーマパークの回復効果が大きかった。飲食や土産の購入など、園内での1人あたりの消費額も前年同期を2割上回った。米国外からの来園者も回復し始めているという。

一方で、アジアでは1月に香港ディズニーランドを、3月中旬に中国の上海ディズニーランドを再閉鎖した。中国は「ゼロコロナ」政策を続けており、現時点で営業再開の見通しはたっていない。クリスティン・マッカーシー最高財務責任者(CFO)はアジアのパーク閉鎖について、4~6月期に営業利益ベースで最大3億5000万ドルの減益要因になると明らかにした。

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