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トランスジェンダー選手の参加禁止法が成立 米で賛否

【ワシントン=芦塚智子】米国でトランスジェンダー(出生時の性と自認する性が異なる人)の選手が女子スポーツに参加することを禁止する動きが保守州を中心に広がっている。南部ミシシッピ州で11日、禁止法が成立した。20州以上で同様の法案が提案されており、賛否両論が巻き起こっている。

ミシシッピ州のリーブス知事(共和党)は11日、自身のツイッターで「女子が生物学上の男性と競うことを強要されないよう、誇りを持って法案に署名した」と表明。同法は、公立学校や大学の女子スポーツチームに生物学的には男性のトランスジェンダーの選手が参加することを禁じている。

民主党のバイデン大統領は就任当日にLGBTQ(性的少数者)を差別から保護する大統領令に署名した。大統領令には学校スポーツでのトランスジェンダー差別禁止も含まれており、これに反発した保守派による法案提出が州レベルで相次いだ。リーブス氏はツイッターで「大統領は我々に選択の余地を残さなかった」と主張した。

同様の法案は中西部サウスダコタ州の州議会も可決し、知事が署名の意向を示している。アイダホ州では2020年に州法が成立したが、裁判所の差し止め命令を受けた。

性的少数者の権利擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)は声明で「トランスジェンダーの選手は長年、問題なく競技に参加してきた」と指摘。ミシシッピ州の州法は「差別を招き、トランスジェンダーの子供の命を危険にさらす」と批判している。

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