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米失業保険申請 71万件、4カ月ぶり低水準に減少

米ニューヨーク州の雇用安定所=AP

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が11日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、2月28~3月6日の週間の新規申請数は71万2000件で、前週の改定値から4万2000件減った。2週ぶりの減少で、2020年11月上旬以来4カ月ぶりの低水準となり、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(72万5000件程度)も下回った。

申請件数は、年末から1月にかけての新型コロナウイルスの新規感染者の増加による経済閉鎖で80万件台が続いていた。足元では感染者が減り、飲食店や娯楽施設なども徐々に営業を再開しており、労働市場が回復し始めたとみられる。

経済調査会社パンセオン・マクロエコノミックスのエコノミストは、経済再開を受けて、従業員の解雇を踏みとどまる企業が増えるとして「持続的で強い申請件数の減少が始まった」との見方を示した。

一方、失業保険の総受給者数は、2月21~27日の週が414万4000人で、その前の週の改定値から19万3000人減った。総受給者数は緩やかに減り続けている。

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