Shopifyが株式分割　「創業者株」発行で議決権保護も

【ニューヨーク=白岩ひおな】電子商取引（EC）サイト構築のカナダのショッピファイは11日、株式分割の計画を発表した。1株を10株に分割するもので、2015年5月の上場以来初の株式分割となる。トビアス・リュトケ最高経営責任者（CEO）の議決権比率を40%に引き上げるための「創業者株」の発行も提案する。いずれも6月7日に開く株主総会で株主に承認を求める。

同社は株式分割の狙いを「すべての投資家が株式を保有しやすくする」と説明した。最低投資金額を引き下げて個人投資家を呼び込む株式分割は、アマゾン・ドット・コムやアルファベット、テスラなどが相次いで発表している。

新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を追い風に、ショッピファイの株価は2020年に約185%、21年にさらに21%高騰した。ただ、経済の正常化が進むにつれて成長が鈍化し、今年に入って50%超下落している。発表後の11日朝の時間外取引では1.8%上昇した。

創業者株については、共同創業者でCEOのリュトケ氏が新たに受け取り、保有済みの「クラスB株」と合わせて同氏の議決権比率を34%から40%に高める。クラスB株は「クラスA株」と呼ぶ普通株に比べて議決権が10倍の株式だ。

創業者株があれば、リュトケ氏は保有するクラスB株を相当数売却しても40%の議決権比率を維持できる。出資比率にかかわらずリュトケ氏の議決権を保護することで、望まない買収提案の阻止などをしやすくなる。現行制度ではクラスB株の割合が発行済み株式総数の5%を下回ると自動的にクラスA株に転換される仕組みで、資金調達や買収のための株式発行がリュトケ氏の同社に対する支配力を脅かすリスクがあった。

役員や取締役、コンサルタントなどとして同社にとどまる限り創業者株は維持できるが、家族に譲ることはできず、クラスB株の譲渡権も失う。家族や関連会社を含む持ち株比率が現在保有するクラスB株数の30%を下回ると、創業者株は没収される。