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米ロビンフッド、個人の議決権行使後押し 関連企業買収

【ニューヨーク=吉田圭織】米スマートフォン証券専業のロビンフッド・マーケッツは11日、個人投資家による議決権行使を支援する米スタートアップのセイ・テクノロジーズを約1億4000万ドル(約150億円)で買収すると発表した。ロビンフッドは株式売買の手数料をいち早く無料にし、個人の短期的な売買が急増した。個人の議決権行使を後押しすることで、長期投資を促す。

2017年設立のセイは、株主総会で個人の委任投票を受け付けるサービスを提供している。多くの米企業では議決権行使の中心は機関投資家で、個人の存在感は相対的に小さい。7月に新規株式公開(IPO)したロビンフッドは「金融の民主化」を目標に掲げる。株式の売買だけでなく、議決権行使を通じて投資先企業への関心を高めて「長期投資家を育てる」(ブラッド・テネフ最高経営責任者)狙いだ。ESG(環境・社会・企業統治)などを巡って、個人株主の影響力が高まる可能性もある。

セイのプラットフォームでは個人と企業経営者をつなぐ仕組みもある。投資家向け説明会で個人から事前に質問を募るほか、掲示板で意見を表明できるようにしている。電気自動車のテスラや暗号資産(仮想通貨)交換業者のコインベース、映画館運営のAMCエンターテインメント・ホールディングスなどがセイのサービスを利用しているという。

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