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森会長の辞意、海外でも広く報道 「前例ない抗議機運」

IOCのバッハ会長とのオンライン会談を終え、取材に臨む東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(1月28日、東京都中央区)

【ニューヨーク=清水石珠実】森喜朗元首相が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任する意向を固めたことについて、海外メディアも相次いで報じた。

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、日本メディアの報道を受けて、森氏が「女性蔑視発言で世間の反発を招き、辞任する方針を固めた」と報じた。同氏は発言後に謝罪会見を行ったが、「明確な反省の色はみられず、辞任も否定した」ことで、さらに反感を買ったと経緯を説明した。与党の大物政治家らが森氏の発言を軽視する態度を取ったことも、「さらに世間を怒らせた」とした。

森氏の辞任を求めるオンライン署名活動が活発化し、五輪ボランティアの辞退が相次いだことを紹介し、日本では「前例にないほど抗議機運が高まった」と伝えた。

米スポーツ専門局ESPNは同社のニュースサイト上で、表舞台で長年活躍してきた森氏について「長い一代記は終わりを迎えようとしているようだ」と報じた。世界経済フォーラム(WEF)のジェンダーギャップ(男女格差)調査で日本が153カ国中121位と下位にあることを指摘し、森氏の発言をきっかけに「日本では珍しく男女間格差を巡る議論が起きた」と解説した。

英BBC放送もニュースサイト上で、この問題を報じた。森氏を日本国内では失言癖で知られる人物だと指摘した。今回の女性蔑視発言を巡っては、トヨタ自動車の豊田章男社長が「遺憾だ」とのコメントを出したことを紹介し、世論だけでなく五輪のスポンサー企業も不快感を示したと説明した。

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