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2月の米消費者態度指数、10年ぶり低水準 インフレ懸念

【ワシントン=長沼亜紀】米ミシガン大学が11日発表した2月の消費者態度指数(速報値)は61.7で前月から5.5ポイント低下した。急上昇が続いている物価が消費者心理を冷やし、2011年10月以来10年4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(67.0程度)も下回った。

「現在の景況」が68.5で3.5ポイント、「今後の見通し」が57.4で6.7ポイントそれぞれ低下した。

予想インフレは1年先が5.0%で前月から0.1ポイント高まり、08年7月以来の高さとなった。5年先は3.1%で横ばいだった。

調査担当者は、物価の高まりに政府の経済政策への不信と景気の長期見通しの悪化が加わり、家計の先行きに不安が増していると分析した。回答者の3分の1が高インフレの家計への悪影響に懸念を示し、約半数は今年のインフレ調整後の所得が低下すると予測した。

足元の指数低下は消費支出の持続的低下の始まりを意味するという。ただ、家計にはかなりの貯蓄があり、特に(バケーションや娯楽などの)サービスへの支出意欲が強いことから、消費の落ち込みは大きくならない可能性があるとした。

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