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BNYメロン、仮想通貨でも資産管理 米大手銀で初参入

(更新)
BNYメロンは大手機関投資家向けカストディ業務を手掛ける=AP

【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)は11日、暗号資産(仮想通貨)の資産管理サービスを立ち上げると発表した。米大手銀で参入を表明したのは初めて。年金や保険会社など大手機関投資家の間で仮想通貨の運用需要が高まると判断した。投資インフラの整備は長期マネーの流入を促す可能性がある。

BNYメロンは大手機関投資家向けに株式や債券を保管するカストディー(資産管理)サービスを提供している。既存のサービスに仮想通貨などデジタル資産の保管機能も追加する。関係者によると、米規制・監督当局の認可を得た上で、2021年後半にもサービスを始めたい考えだ。

BNYメロンは米インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下のデジタル資産関連企業バックトと共同で、仮想通貨を安全に保管する技術の研究を進めてきた。BNYメロンは11日の声明で、サービスの開発スピードを速めるために、フィンテック企業と協業していく考えを改めて示した。

米大手金融機関を監督する米通貨監督庁(OCC)は20年7月、連邦レベルの営業免許を持つ「国法銀行」に対し、仮想通貨カストディー業務への参入を認める声明を発表していた。米仮想通貨専門メディア「ザ・ブロック」によると、JPモルガン・チェースやシティグループといった他の米金融大手も、仮想通貨保管業務への参入を検討している。

仮想通貨関連の新興企業はすでに動いている。デジタル資産管理サービス「アンカレジ」の運営会社は1月、OCCから「国法信託銀行」の免許を取得した。アンカレジが大手銀カストディーサービスの業務委託先となり、仮想通貨の保管業務を担うことを想定する。値動きが相対的に小さい「ステーブルコイン」を発行する米パクソスなども免許を申請済みだ。

一般個人や富裕層、ヘッジファンドが中心だった仮想通貨投資は、年金基金など伝統的な機関投資家や事業会社にも広がってきた。20年12月には米生命保険マスミューチュアルが運用資産の一部を仮想通貨「ビットコイン」に振り向けたことが明らかになった。米資産運用大手ブラックロックも投資信託の一部でビットコイン先物への投資を可能にした。イーロン・マスク氏率いる電気自動車大手テスラもビットコインへの投資を明らかにした。

機関投資家が仮想通貨に資金を振り向ける上でハードルになっていたのが、サイバー攻撃による盗難リスクだった。カストディー業務で実績のある大手銀の参入や、ノウハウを持つ新興勢との協業によって、投資家が安心して投資できる環境が整えば、長期マネーの流入が本格化する可能性もある。

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