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米保守派SNSのパーラー、AWSを提訴 独禁法違反と主張

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 スマートフォン画面上の右派新興SNS「パーラー」のロゴ(9日、ロンドン)=ゲッティ共同

【シリコンバレー=白石武志】トランプ米大統領の支持者らが集う新興SNS(交流サイト)の米パーラーが、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)を訴えたことが11日、明らかになった。暴力行為を助長する投稿を放置したとして10日深夜にパーラーのクラウド接続を停止したAWSの行為が、反トラスト法(独占禁止法)違反に当たるなどと主張している。

パーラーは10日付で西部ワシントン州の連邦地裁に提出した訴状のなかで、クラウド接続を停止したAWSの判断が「明らかに政治的な嫌悪感が動機になっている」と指摘。AWSと複数年契約を結ぶ大口顧客である米ツイッターの利益のために、ミニブログサービス市場での競争を減らすためのものだとも主張した。

パーラーはツイッターによく似たサービスだがほとんど検閲をしないことで知られる。ツイッターが8日に約8800万人のフォロワーを抱えるトランプ氏のアカウントを永久停止した直後には、同氏の支持者らが一斉にパーラーに流れアプリのダウンロード数が急増していた。

パーラーは訴状の中で「もし大統領がパーラーに乗り換えた場合、数千万人のフォロワーを連れてくる可能性があることを考え、AWSはパーラーをシャットダウンするために動いた」と指摘した。こうした行為が、競争を制限する契約や共謀を禁じる反トラスト法に違反すると主張している。AWSはパーラーの主張について「なんの価値もない」とのコメントを出した。

パーラーはAWSとの契約の中で、契約を解除するには30日前の通知が必要だが、AWSから実際に通知があったのは約30時間前だったと主張している。また、8日にはツイッター上でも「マイク・ペンス(副大統領)をつるせ」という暴力的な内容の投稿がトレンドの上位になっていたにもかかわらず、AWSはツイッターへのクラウド接続停止などの措置を取っていないとも批判した。

パーラーは6日に首都ワシントンで暴動を起こしたトランプ氏の支持者らが新たな抗議活動を話し合う場になっているとされ、米グーグルと米アップルは9日までに両社の基本ソフト(OS)上でのパーラーのアプリ配信を停止した。パーラーのジョン・マッツェ最高経営責任者(CEO)は9日付の自社SNSへの投稿の中で、IT大手が一斉にパーラーの排除に動いたことについて「競争をなくすためのテック大手による協調的な攻撃だ」と主張していた。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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