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IPEF、デジタル貿易・環境を協議 非公式閣僚級会合

【ワシントン=鳳山太成】米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」は11日、パリで貿易分野に関する非公式閣僚級会合を開いた。日米韓やインド、東南アジア諸国などIPEFに参加する14カ国が出席し、デジタル貿易や環境について協議した。

パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会にあわせて米通商代表部(USTR)のタイ代表が主催した。日本からは広瀬直経済産業審議官と三宅伸吾外務政務官が参加した。

USTRによると、タイ氏はデジタル貿易や環境、労働、農産品などで高水準のルールづくりをめざす意向を表明した。日本はルールづくりと参加国の協力関係のバランスを重視するよう促した。厳しいルールをめざせば、新興国が離反する可能性がある。

IPEFは5月下旬に始動した。貿易のほか、サプライチェーン(供給網)や脱炭素など4分野でルールをつくったり連携を深めたりする。夏に正式な閣僚級会合を開いて、交渉を始める予定だ。

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