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米、ロシアの最恵国待遇を撤回方針 米報道

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は、世界貿易機関(WTO)の規定に基づくロシアの「最恵国待遇」の撤回を米議会に求める方針だ。米CNNが10日、報じた。ウクライナに侵攻したロシアからのすべての輸入品に高関税を課し、経済面での圧力を一段と強める。11日に発表する。

米国は最恵国待遇の原則に基づき、ロシアからの輸入品を差別せず、他国と同様に低い平均3%の関税を課している。ロシアが2012年にWTOに加盟したのに伴い、同国と通常貿易関係を結ぶ法律を制定した。バイデン政権は主要7カ国(G7)や欧州連合(EU)と協調して撤回を目指す。

米議会の与野党の指導部は7日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアからの輸入を制限する法案の成立を目指すことで合意した。ロシア産原油の輸入を禁じるほか、輸入品すべてに高い関税を課す。貿易関係を北朝鮮などと同等に扱う内容だ。

米国は敵対国の北朝鮮とキューバには最恵国待遇を与えておらず、平均30%超の関税をかけている。法案が成立すればロシアは北朝鮮と同じ扱いとなり、大統領がさらに高関税をかけることも認められる。

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