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米政権、産業界と12日に協議 半導体の安定調達を議論

バイデン氏は2月、半導体の供給網見直しに関する大統領令に署名した=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米ホワイトハウスは11日、半導体のサプライチェーン(供給網)を巡り、産業界と12日に協議すると発表した。米国や台湾、韓国の半導体メーカーのほか、米自動車大手も参加する。半導体を安定調達する方策について意見交換する。

インテルや台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子のほか、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなどの経営トップがオンラインで参加する。政権側はサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と米国家経済会議(NEC)のディース委員長、レモンド商務長官が出席する。バイデン大統領も短時間、参加する。

喫緊の課題として世界的な半導体不足への対応策を話し合う。GMなど米自動車大手は車載半導体の調達難で減産を迫られている。米政府は台湾当局に増産を要請しているが、日本やドイツでも不足しており、問題解消のメドが立っていない。

供給網の再編という長期的な課題も議論する。バイデン政権は日本や韓国、台湾と連携するとともに、補助金を支給して国内生産を増やしたい考えだ。協議に参加するインテルは2024年の稼働を目指して新工場の建設を決めた。

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