/

YouTube、日本での経済効果は2390億円 英社が調査

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグル傘下の米ユーチューブは10日、同社が運営する動画共有サービスの日本における経済効果が2020年に2390億円に達したと発表した。英社に調査を依頼し、利用者などへの聞き取りをもとに算出した。米IT(情報技術)大手への風当たりが強くなるなか、各社は経済への貢献などを訴える活動を強めている。

英コンサルティング会社のオックスフォード・エコノミクスが日本で5000人以上の利用者や動画を提供するクリエーターなどを対象とした聞き取り調査を実施した。さらに、産業連関表を活用して国内総生産(GDP)への貢献を試算した。

動画の再生に伴って発生する広告収入やライセンス料、さらに撮影・編集機材などを足し合わせると経済効果が2390億円に達したと説明している。ユーチューブで知名度を高めることにより商品やサービスの売上高が増えた効果なども合算した。

日本では登録者が10万人を上回るユーチューブのチャンネルが5500以上となり、1年間で45%増えた。利用拡大を背景に、7万6000人近い雇用を生み出したと説明している。

オックスフォード・エコノミクスはユーチューブの依頼を受けて欧州や米国などでも同様の調査を実施しており、人口が日本の約2.5倍の米国では19年の経済効果が160億ドル(約1兆8000億円)に達したと試算している。

ユーチューブによると、世界全体では過去3年間に300億ドルを動画を提供したクリエーターやアーティスト、メディア企業に還元しているという。ユーチューブは20年までの3年間に総額約460億ドルの広告収入をあげており、このうち約65%が動画の提供元に回った計算になる。

米国や欧州などでは他社の事業基盤となるプラットフォームを提供する米IT大手への風当たりが強くなり、手数料の水準が焦点のひとつとなっている。欧州では著作権者の保護を目的とした法改正の動きなどもあり、経済への貢献を積極的に伝えることで政策立案者の理解を深める狙いもある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン