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米、イラン元当局者3人の制裁解除 核合意復帰の進展促す

(更新)
ブリンケン米国務長官は、核合意巡りイランの歩み寄りを期待する(8日、米上院)=AP

【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は10日の声明で、イラン元当局者3人や企業2社に対する制裁を解除したと発表した。制裁対象の石油化学製品の取引に関与していたが、「状況や行動」が是正されたと説明した。イラン核合意への米国の復帰に向け、協議の進展を促す狙いだとみられている。

ブリンケン氏は「制裁を受けた人物の状況や行動の変化によって制裁を解除するという(米国の)約束を示すものだ」と強調した。バイデン政権は核合意への復帰に向けてイランと間接協議を重ね、イランが合意の義務を再び履行すればその見返りに多くの制裁を解除すると説明してきた。

10日の制裁解除はこれまでの主張を裏付ける一例だとイラン側に訴え、歩み寄りを促す思惑が透けてみえる。

イランでは18日、現職の保守穏健派、ロウハニ師の任期満了に伴う大統領選の投票が予定される。有力とされる保守強硬派のライシ司法府代表は、2015年に核合意をまとめたロウハニ政権を批判してきた。仮に強硬派の政権に交代すれば核合意の再建がさらに難しくなるとみられている。

米国務省のプライス報道官は10日の記者会見で、制裁解除について「核(合意を巡る)協議とは全く無関係だ」との認識を示した。核協議の進展を目的に制裁を解除したと受け取られれば、対イラン強硬派が多い米議会が反発する公算が大きいと判断したとみられる。

議会では与党・民主党にも核合意復帰に慎重な姿勢を示す議員がいる。バイデン政権が拙速に譲歩すれば党内の結束の乱れにつながりかねない。

シャーマン米国務副長官は10日、シンクタンクのイベントに参加し、欧州を介したイランとの間接協議が週末に再開すると明らかにした。「多くの進展があったが最後の細部が固まるまで合意に達することはない」との認識を示した。

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