/

USTR、メキシコ自動車部品と労働環境改善で合意

【メキシコシティ=宮本英威】米通商代表部(USTR)は10日、メキシコ北東部の自動車部品会社と労働環境の改善で合意したと発表した。2020年7月に発効した北米の新たな通商協定USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)のもとで、労働権の侵害の確認を求めた初めての米政府への訴えとなっていた。

対象となったのは、米自動車部品カードンの子会社で、メキシコ北東部タマウリパス州のトリドネックス。同社の労働者が独立的な労働組合を結成しようとしたところ、不当な扱いを受けたり、解雇されたりしたと主張していた。

トリドネックスは今回の合意で、労組結成などでの自由投票を支持することを約束した。同時に免職されるなどした、少なくとも154人の従業員に対して、合計60万ドル(約6600万円)以上を支払う。

USTRは声明で「バイデン政権は国内外で労働者の権利を守る通商政策に関与する」と指摘した。

トリドネックスのケースを巡っては、米国の大手労働団体、労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)やメキシコ・タマウリパス州の労働組合(SNITIS)などが5月、共同で米政府に訴えてた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン