米下院、ウクライナ支援予算案を可決　5兆円に積み増し

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は10日、ウクライナを軍事、経済の両面で支援するため、2022会計年度（21年10月～22年9月）に約400億ドル（約5兆2000億円）を投じる追加予算案を可決した。バイデン大統領が要請した330億ドルを上回る規模に積み増した。

下院（定数435）が賛成368、反対57の超党派で可決した。上院での可決とバイデン氏の署名を経て成立する。

下院が通した予算案によると、60億ドルを投じてウクライナ軍に武器や設備などを供与する。同国に送る軍事品の在庫を補充する予算として87億ドルを確保する。

小麦などの価格高騰に苦しむ途上国への食料支援に40億ドル超を充てる。ロシアの侵攻で打撃を受けているウクライナ政府の財政も支援する。

3月に成立した22年度予算にはウクライナ支援に136億ドルを計上した。ロシア軍の侵攻が長引くなか、米国が支援を続けるために必要な予算が尽きてきており、バイデン氏は早期の対応を議会に求めている。