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Google、英でニュース新サービス 日本でも開始合意

(更新)
米グーグルが広告事業などの拠点を置くオフィス(米ニューヨーク市)

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは10日、報道機関に記事の対価を支払って提供するニュース新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を英国とアルゼンチンで始めると発表した。同日までに日本でも複数の報道機関から記事提供を受けることで合意し、一定の規模に達した時点でサービスを開始するとみられる。

グーグルは2020年10月にドイツとブラジルで新サービスを始め、提供地域を広げる方針を示していた。英国ではロイター通信やフィナンシャル・タイムズ(FT)など約120の報道機関が参画する。アルゼンチンでは40社が加わり、世界全体で450社を上回った。

日本でも始める計画を20年12月に示し、報道機関と交渉を進めてきた。グーグルの担当者は10日までに「複数の報道機関と契約に合意している」と説明した。アジア太平洋地域では今月初めにオーストラリアで開始しており、日本は2カ国目となる見通しだ。

ニュース・ショーケースは通常のグーグルニュースやインターネット検索とは別に、契約先の報道機関が提供する記事の見出しや概要を提供するサービスとなる。スマートフォンのアプリなどを通じて利用できる。各地で広告収入の減少に苦しむ報道機関などがネット企業に収益還元を求める動きを強め、新サービスを追加した。

一部地域ではネット企業に記事を利用した対価の支払いを義務付ける法整備が進み、ニュース・ショーケースを「解決策」として利用している。

フランスでは1月に報道各社と新サービス開始で合意し、オーストラリアでも地方紙など7社と組んで始めた。ただ、オーストラリアではすべての記事のリンクに対する対価支払いを求める政府と対立し、大手も参画していない。グーグルはすべての記事への対価支払いが義務付けられた場合は同国のネット検索事業から撤退する意向を示している。

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