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米インフラ法案、バイデン氏が15日署名・成立へ

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は15日、議会上下院が可決した1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案に署名する。ホワイトハウスが10日発表した。看板公約を一部実現させたと強調し、有権者に成果を訴える見通しだ。

法案に協力した与野党の議員らを呼んで、署名式典を開く。法案は5日までに上下院が可決しており、大統領の署名で成立する。

署名式典ではインフラ整備で経済成長や雇用創出につながるとアピールする予定だ。法案は老朽化した道路や橋などを改修するほか、電気自動車(EV)の充電設備や高速通信網の整備にも資金を投じる。

子育て支援や気候変動対策に1.75兆ドルを投じる歳出・歳入法案は、民主党内の対立で成立が遅れている。バイデン氏はもう一つの看板公約を実現させるため、同法案の速やかな可決を議会に促している。

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