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対ネット 地方紙の合同交渉認める法案、米議会に提出

【ニューヨーク=清水石珠実】米国で、中小のローカル紙などがネット大手を相手に合同で交渉できるようにする法案が10日提出された。広告収入の分配などの交渉で、報道機関側の交渉力を高める狙いがある。米議会の上下両院で、超党派議員が協力して提出した。

法案は、複数の報道機関が協力してネット大手と交渉しても、一定期間は独占禁止法違反に問われないようにする方針を盛り込んでいる。デジタル広告市場ではフェイスブックとグーグルのネット大手2社が約6割のシェアを握る。ネットを通じてニュースを流しても、広告収入が両社に流れることがローカル報道の弱体化につながっているとの指摘がある。

今回の法案提出には、2020年大統領選で民主党予備選の候補者だったエイミー・クロブシャー上院議員も名を連ねた。米国では19年にも類似の法案が提出されたが、議論が深まらないまま廃案になった経緯がある。

オーストラリア連邦議会は今年2月下旬、ネット大手が表示するニュース記事の利用料に対して、報道機関への支払いを義務付ける法案を可決した。世界的にネット大手に対してニュース記事掲載に相応の対価を求める動きが強まっている。

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