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中国配車アプリの滴滴、米で上場申請 SBG系が筆頭株主

北京にある滴滴出行の本社=ロイター

【シリコンバレー=白石武志】中国の配車アプリ最大手、滴滴出行(ディディ)は10日、米国での新規株式公開(IPO)を米証券取引委員会(SEC)に申請した。提出書類ではソフトバンクグループ(SBG)傘下のビジョン・ファンドが21.5%を出資する筆頭株主であることが明らかになった。

IPOで調達する資金の規模などは公表していない。米メディアはニューヨーク証券取引所(NYSE)またはナスダック市場への上場を予定していると報じている。直近の資金調達では企業価値の評価額が620億ドル(6兆8000億円)とされており、2021年を代表する大型上場となる可能性がある。

上場申請書類で開示した業績によると、20年12月通期の売上高は216億3300万ドル、最終損益は16億3000万ドルの赤字だった。滴滴は海外展開を成長戦略の柱に位置づけ日本やロシアなどでも事業を手掛けているが、20年12月通期の国際部門の売上高は全体の1.6%の3億5600万ドルにとどまった。

滴滴は程維・最高経営責任者(CEO)らが12年に創業した。中国の配車市場で圧倒的なシェアを握り、利用者数は約5億人とウーバーの約1億人を大きく上回る。16年には中国市場から撤退した米ウーバーテクノロジーズから株式交換などを使って中国事業を継承した。ウーバーは現在、滴滴に12.8%を出資する第2位株主となっている。

トランプ前米大統領が中国人民解放軍などと関係が深いと見なした中国企業への投資を禁じる大統領令に署名したことで、NYSEは今年に入って中国移動(チャイナモバイル)など中国国有通信3社などの上場廃止を決めた。一方で中国スタートアップの米国上場は続いている。滴滴の上場審査は、バイデン米政権の金融分野における対中政策の方向性を示すことになる。

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