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米SEC、ヘッジファンド規制強化案 仮想通貨投資も報告

【ニューヨーク=大島有美子】米証券取引委員会(SEC)は10日、ヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株)ファンドの投資戦略やエクスポージャー(投融資残高)に関して、より詳細な報告を求める規則強化案を公表した。暗号資産(仮想通貨)への投資も含む。資産運用先が広がるなか、「シャドーバンク(影の銀行)」による金融安定性リスクの増大に目を光らせる。

一部の未公開株ファンドやヘッジファンドは「フォームPF」と呼ばれる形式で当局に運用状況を報告している。情報は金融安定性のリスク監視に使われる。SECは、フォームPFの規則を変更することでファンドが抱えるリスクを詳細に把握する考えだ。米商品先物取引委員会(CFTC)も今後、共同で提案する見通し。純資産が5億ドル(約660億円)以上のファンドを対象とする。

SECのゲンスラー委員長は声明で「プライベートファンドのビジネス手法はより複雑になっており、資産額も増加している」との認識を示した。規則変更によって「受け取る情報の質が改善され、秩序ある市場を維持するのに役立つだろう」と述べた。

今回の変更では、仮想通貨を含むデジタル資産を新たなアセットクラスとして定義づけ、デジタル資産への投資についても報告させる方針だ。仮想通貨に限らず、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って発行・分配される資産が対象となる。

ひとつの大規模ファンドに複数の小規模ファンドが投資する「マスター・フィーダー・ファンド方式」や、2つの独立したファンドが同一の条件で投資する「パラレルファンド」など、複雑化するファンド構造についても詳細な報告を求める。新規則は今後、意見公募を経て導入する見通しだ。

SECは1月、ファンドに対する規制強化案で、投資で多額の損失を被ったり、顧客の大量解約に直面したりした場合、直ちに米規制当局に報告するよう求めた。今回の規則強化はそれに続くもので、SECは報告の透明性や適時性を高めるよう動いている。

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