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トランプ氏、国家最高機密持ち出しか、下院が調査へ

【ワシントン=芦塚智子】トランプ前米大統領が在任中の公務に関する記録をホワイトハウスから不正に持ち出していた疑惑で、米紙ワシントン・ポストはこの中に最高機密に分類された文書が含まれていたと報じた。トランプ氏は公文書をたびたび破棄していたとも報じられており、下院の監視・政府改革委員会は大統領記録法違反の疑いがあるとして調査を始めた。

国立公文書記録管理局によると、同局は昨年12月にトランプ氏の代理人から南部フロリダ州にある同氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で未提出の記録を発見したと通知を受け、今年1月中旬に15箱分を別荘から移送した。

大統領記録法は、大統領が電子メールやメモ、書簡などの記録を保存し、退任時に同局に提出するよう義務付けている。

ワシントン・ポストが10日、関係者2人の話として報じた内容では、同局が回収した記録の中に明確に「機密」と記された文書を発見。流出すれば国家安全保障に深刻な影響を与える恐れがある「最高機密」の文書も含まれていた。

同局は司法省に報告したという。ただ同紙によると、機密文書の持ち出しが判明しても、刑事訴追するには故意に法に背いたことを証明する必要があり、ハードルが高い。

米メディアによると、回収した記録には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記からの書簡や、オバマ元大統領が退任時に残した手紙も含まれていた。

また米紙ニューヨーク・タイムズの記者が秋に出版予定の書籍では、トランプ氏が文書を破って流したとみられる紙片でホワイトハウスのトイレが度々詰まっていたとの話を紹介している。

下院監視・政府改革委員会のマロニー委員長(民主党)は声明で「トランプ氏による深刻な大統領記録法違反の可能性を懸念している」と表明。疑惑を調査するため、同局に回収した記録の内容やトランプ氏の代理人とのやり取りなどの情報提供を求めたことを明らかにした。

トランプ氏は10日の声明で「こうした資料を渡す義務は全くないと言われていた」と反論。記録の引き渡しは友好的だったとして報道を「フェイクニュース」と批判し、紙片をトイレに流していたとの話も「でっち上げ」と否定した。

また米メディアは10日、米連邦議会議事堂の占拠事件を調査している下院特別委員会が入手したホワイトハウスの電話通話記録に、トランプ氏の通話記録が全く残っていなかったと報じた。

トランプ氏は事件当日に共和党議員らと電話していたことが報じられている。トランプ氏が私用電話を使っていたことが原因の可能性がある。

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