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米、人権侵害阻止へ輸出管理 豪州など3カ国参加

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は10日、監視技術の輸出を管理する多国間の枠組みを立ち上げると正式に発表した。オーストラリアとデンマーク、ノルウェーの3カ国が参加した。中国やロシアなど強権国家の人権侵害に監視技術が悪用されるのを防ぐ。

米国を含む4カ国は10日閉幕の「民主主義サミット」に合わせた共同声明で「輸出管理・人権イニシアチブ」の立ち上げを表明した。カナダとフランス、オランダ、英国も支持を表明した。正式な参加を今後検討するとみられる。

日本は現時点で参加したり支持を表明したりしなかった。米国は日本を含む幅広い民主主義国家に参加してもらうよう働きかける構えだ。

枠組みでは監視技術が強権国家で広まるのを防ぐ輸出規制を検討する。輸出を禁じる際の基準を定めた「行動規範」をまとめ、参加国は国内法に基づいて規制をかける。

強権国家は監視カメラや顔認証、スマホから情報を抜き取るスパイウエアなどの監視技術を使って、反体制派やジャーナリストを弾圧している。半導体などハイテク製品の輸出を規制し、監視技術の利用拡大を食いとめる。

米国は中国によるウイグル族弾圧を問題視してきた。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などに事実上の禁輸措置を課した。

米主導の枠組みは米国単独ではなく、多国間で輸出規制を実施することで強権国家への圧力を高める狙いがある。ハイテク産業を持つアジアなど多くの国が参加するかが実効性を左右する。

米、中国センスタイムへの投資禁止へ 人権侵害で


【ワシントン=鳳山太成】米財務省は10日、中国の画像認識大手、商湯集団(センスタイム)への米国人による証券投資を禁じると発表した。同社の顔認証技術が中国の少数民族ウイグル族を監視し、人権侵害に使われていると問題視した。
 証券投資を禁じる中国企業のリストにセンスタイムを加えた。規制は2022年2月8日以降に発効する。

センスタイムは17日に香港取引所への上場を予定する。米国の規制が上場計画に影響を与える可能性がある。

米商務省は19年10月、安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」にセンスタイムを追加して事実上の禁輸措置を課した。証券投資も禁じることで同社への制裁を一段と強める。

バイデン政権は6月、通信など59社の中国企業への証券投資を禁じると発表した。軍事開発だけではなく人権侵害に関わる企業も対象に加えたリストをつくり、資金の流れを阻止する狙いだ。

財務省はこのほか、中国やロシア、ミャンマー、北朝鮮など個人15人と10団体に制裁を科すと発表した。ウイグル族の弾圧など人権侵害に加担したとして資産凍結などの措置をとる。

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