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米台高官が協議、数週間後に貿易協議再開で合意

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USTRのタイ代表は台湾系米国人=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)のタイ代表は10日、台湾の行政院(内閣)で通商交渉を担当する鄧振中・政務委員(無任所大臣に相当)とオンラインで協議したと発表した。米台が結ぶ「貿易・投資枠組み協定(TIFA)」に基づく協議を数週間後に再開することで合意した。

TIFAは貿易や投資に関わるルールづくりなどを話し合う協議会を定期的に開く枠組みで、11回目を数週間後に開くことで合意した。米台は1994年に同協定に署名した。オバマ政権の2016年に10回目を開いたが、トランプ前政権では途絶えていた。

USTRによると、タイ氏はオンライン協議で、米台の投資・貿易関係の重要性を強調した。米台が共有する懸念に国際機関を通じて引き続き取り組む意向も表した。

バイデン政権は中国をにらみ、台湾との関係を強化している。米台が貿易協議を再開することで、中国が反発を強めるのは必至だ。

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権は、対米関係を強化するため自由貿易協定(FTA)の締結を目指す。トランプ前政権は中国との通商問題の解決が最優先事項となり、長年進展しない台湾との交渉には積極的には動かなかった。保護貿易的な通商政策を貫くバイデン政権も、台湾に限らず他国・地域とFTAを結ぶことに後ろ向きだ。

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