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米メディア、旧統一教会が「重荷」と報道 岸田内閣改造

【ニューヨーク=山内菜穂子】海外メディアは10日に発足した第2次岸田改造内閣について報じた。安倍晋三元首相の銃撃事件後、宗教団体の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題が政権運営の「重荷」になっていると指摘した。

ロイター通信は「自民党の旧統一教会との関係に対し国民の怒りが高まっている」と指摘。この問題は政権にとって「大きな重荷であり、支持率下落の要因になった」と説明した。内閣改造の時期について「予測よりも早く踏み切った」とし、「旧統一教会の問題がいかに早く岸田文雄首相の危機に発展したかを示している」と解説した。

内閣改造では、旧統一教会との関係を認めていた閣僚の数人は再任されなかったことにも触れた。岸田氏の「旧統一教会が不当に党の政策に影響を与えたとは認識していない」との発言も紹介した。

AP通信は、安倍氏の銃撃事件によって政権の「不確実性が増大した」と分析した。今回の内閣改造は「旧統一教会から距離をとるため」とも説明。9月に実施予定の安倍氏の国葬も日本の世論を二分していると説明した。

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