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1月の米消費者物価0.3%上昇 コアは横ばい 

マスク姿で買い物する消費者(1月、米フロリダ州のホームセンター)=AP

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が10日発表した1月の消費者物価指数=CPI(1982~84年=100)は、前月比(季節調整済み)0.3%上昇した。ガソリンの値上がりが主因で、伸び率は前月から0.1ポイント高まった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測と一致した。

一方、全体から変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は横ばいにとどまった。2カ月連続の横ばいで、市場予測(0.1%程度の上昇)を下回り、物価上昇圧力は抑制されていた。

エネルギーは3.5%上昇した。ガソリン価格が7.4%上昇し全体を押し上げた。食品は0.1%の上昇にとどまった。これら以外では、衣類、家賃は値上がりしたが、新車、航空運賃などが値下がりし相殺した。

前年同月比ベースのCPIは1.4%の上昇で、前月と変わらなかった。コア指数は1.4%の上昇で、前月から0.2ポイント低下した。CPIの発表を受けて米債券市場では長期金利が低下(債券価格は上昇)する場面もあった。

物価上昇率は昨春、新型コロナウイルスの感染本格化で大きく落ち込んだあと、回復しつつあるが、米連邦準備理事会(FRB)の目標の2%は大幅に下回る状態が続いている。今後数カ月は、原油価格の回復に加え、前年同月比では前年の低い値がベースとなるため物価上昇率が高まると予測されている。

足元でコロナの新規感染者数は減り始めており、ワクチン普及が順調に進んだ場合、景気回復は早まるとの見方もでている。バイデン政権の1.9兆ドル(約200兆円)の追加コロナ対策が成立すれば、経済が過熱し物価上昇圧力が急速に強まると懸念を示すエコノミストもいる。

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