米国とインド、半導体で協力覚書　供給網・研究開発で

【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は10日、米国とインドの両政府が半導体に関する協力覚書を交わしたと発表した。インド訪問中のレモンド商務長官がゴヤル商工相と会談し署名した。サプライチェーン（供給網）や研究開発で協力する。バイデン米政権は先端半導体で中国との分離を進めるなかで、インドとの連携を深める。

レモンド氏は米国の10社の代表とともにインドを訪ねた。米国は成長するインド市場の開拓を目指す。インドはハイテク分野の人材育成や外国企業の誘致に取り組んでおり、米国の協力を求めていた。レモンド氏は声明で「商業機会の促進や研究開発、人材・技能開発など相互の優先事項を強化する」と強調した。

米国とインドの両政府は1月にもワシントンで重要・新興技術分野の連携を強化するための初の高官協議を開催していた。半導体の供給網や防衛産業で協力を進めることで一致した。量子技術や宇宙分野にも力を入れる。

米国は2国間の経済関係を深めることで、多国間枠組みの推進にもつなげる好循環を描く。日米豪印で構成する「Quad（クアッド）」や14カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」でインドに積極的な参画を促す。インドはIPEFの枠組みには加わったものの、中核である貿易分野の交渉には現時点で踏み切っていない。