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海外メディア、復興や原発の今に関心 東日本大震災10年

(更新)
東日本大震災・原子力災害伝承館の前でともされたキャンドル(10日夜、福島県双葉町)=藤井凱撮影

【ニューヨーク=山内菜穂子】東日本大震災の発生から11日で10年の節目を迎えたことについて、海外メディアも相次いで報じた。被災地の復興がどう進んだのか、写真や映像で被災当時と現在を比較するなど関心の高さをうかがわせた。東京電力福島第1原子力発電所の事故からの復興の難しさを伝える内容も目立った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは岩手県陸前高田市を取り上げ、津波で大きな被害を受けた地域の復興を詳しく報じた。電子版では、大規模に土地をかさ上げし、整備された市街地の様子を写真などを多用して説明した。「大規模な復興はほぼ完了したが、多くの住民は街に戻っていない」とし、人口の流出や地域経済の落ち込みなど被災地が直面する課題を指摘した。

夕日に照らされる宮城県南三陸町の旧防災対策庁舎(10日午後)

原発事故を振り返ったり、今後の見通しを紹介したりする報道も多い。英BBCは地震と津波、原発事故を「3重の災害」として4分超の映像にまとめた。原発事故についても別の記事で取り上げた。政府が福島第1原発内でたまる処理水の海洋放出を検討していることについて、一部の科学者は健康へのリスクは低いとする一方、環境保護団体などから懸念する声が出ていると伝えた。

米ニューヨーク・タイムズも原発事故で深刻な被害を受けた福島県を取り上げた。建設された防潮堤や荒廃した地域、戻った住民が生活を始めている様子などを写真とともに紹介した。ウォール・ストリート・ジャーナルも同原発の被災当時と現在を写真で示し、完全に解体されるまでに30年かかるとした。

ロイター通信は復興にかかる巨額の費用の一部は、国民が復興特別所得税として負担していることに言及した。災害への「連帯」を示す新たな税は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対応の財源となる可能性を指摘した。また別の記事では、原発事故がドイツのエネルギー政策に与えた影響をまとめた。

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東日本大震災10年

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