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米コカ・コーラ66%増益 10~12月、コスト高に警戒

【ニューヨーク=河内真帆】米飲料大手コカ・コーラが10日発表した2021年10~12月期決算は、純利益が前年同期比66%増の24億1400万ドル(約2800億円)だった。売上高は10%増の94億6400万ドルと市場予測(89億ドル前後)を超えた。外食需要が回復し、新型コロナウイルス前の19年の販売量を上回った。

ジェームズ・クインシー最高経営責任者(CEO)は投資家説明会で「22年は完全に19年の水準に戻れるわけではない」と述べ、新型コロナに伴う不透明感は依然残るとの見通しを示した。素材価格などの上昇が22年を通じて続き、22年12月通期の利益を下押しする要因になると警戒した。22年通期の1株利益の成長率は5~6%を見込む。

コスト高を吸収するためコカ・コーラは値上げを進めてきたが「今後もコスト上昇とのバランスを見ながら(値上げを)実施する」(同CEO)という。

一方、同業のペプシコが同日発表した21年10~12月期決算は、純利益が28%減の13億2200万ドル、売上高は12%増の252億4800万ドルだった。輸送費や人件費の高騰で販売管理費が15%増えた。

ラモン・ラグアルタCEOは「素材、輸送、人件費のコスト増が続いている。コスト管理を強化する」と述べ、追加値上げの可能性を示唆した。

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