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石油会社サイバー攻撃、「ダークサイド」の犯行 FBI

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【ワシントン=中村亮】米国で最大規模の石油パイプラインがサイバー攻撃によって停止した事件をめぐり、米連邦捜査局(FBI)は10日の声明でハッカー集団「ダークサイド」の犯行だと明らかにした。バイデン大統領はハッカーがロシアにいると主張したうえで「ロシア(政府)には対処する一定の責任がある」と強調し、全容解明に向けた協力を促した。

米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインは、盗んだ情報を「人質」として金銭を要求する「ランサムウエア」というコンピューターウイルスの被害を受けた。ホワイトハウス高官は記者会見で、今回使われたランサムウエアについてFBIが2020年10月から捜査していたと明らかにした。手法が類似しており、ダークサイドの犯行と早期に断定したとみられる。

バイデン氏は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、今回のサイバー攻撃について「非常に深刻にとらえている」と語った。FBIや司法省がハッカーを訴追するために捜査を進めていると説明した。

バイデン氏はサイバー攻撃に関して「現時点で米情報機関をもとにするとロシア(政府)が関与した証拠はない」と述べた。ランサムウエアを使う犯罪に対応するため国際協調を目指す考えを強調した。6月にも欧州の第三国で開く予定の米ロ首脳会談で今回のサイバー攻撃について取り上げる方針も示唆した。

ダークサイドは10日の声明で「我々は政治に関心がない」と主張し、外国政府とのつながりを否定した。「目的は金を稼ぐことであり、社会の問題を引き起こすことではない」とも説明した。

バイデン政権はサイバーセキュリティー対策を急ぐ。米メディアによると、バイデン氏は連邦政府向けのソフトウエア開発に関わる民間企業などについて安全規定を設ける大統領令に近く署名する見通しだ。民間企業が連邦政府のネットワークにアクセスできる要件を厳格にすることなどが柱だ。規定に違反した企業の商品は連邦政府の調達から排除する構えだ。

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