/

TikTok事業売却を棚上げ バイデン政権が再検討 米報道

(更新)
トランプ前大統領はTikTokの米国事業の売却を求めていた=AP

【ニューヨーク=中山修志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は10日、トランプ前大統領が命じた中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却が棚上げされたと報じた。バイデン米政権が安全保障上のリスクについて再検討する。

トランプ氏は2020年8月、米国民の個人情報が中国政府に流出し安全保障上の脅威になるとして、TikTok運営会社の北京字節跳動科技(バイトダンス)に米国事業の売却を命じた。米オラクルとウォルマートが共同で買収に名乗りを上げたが、出資比率などの条件で折り合いがつかず、12月の最終期限までに売却が実現しなかった。

バイデン政権は個人情報の管理を外部機関に移すことなどをバイトダンス側と協議しており、事業売却の命令が見直される可能性がある。サキ大統領報道官は10日、記者団に「リスクを包括的に評価しており、期限を設けていない」とコメントした。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン