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米共和党知事らが猛反発 バイデン政権の接種義務めぐり

(更新)

【ニューヨーク=山内菜穂子】バイデン米大統領の事実上の「ワクチン義務」計画に、共和党の州知事らが猛反発している。同党が伝統的に重視する個人の自由を侵害するものとみて、バイデン政権を相手取り訴訟を起こす構えだ。ワクチン接種を巡る政治的な緊張が高まり、米社会の分断が一層深まる可能性がある。

「サウスダコタは自由を守るために立ち上がる。バイデン大統領、法廷で会いましょう」。中西部サウスダコタ州のノーム知事はツイッターに投稿し、法廷闘争に移行する考えを明らかにした。

バイデン氏が9日発表した「強硬策」に、南部テキサス州など共和党知事が一斉に反対の声をあげた。南部ジョージア州のケンプ知事も「あらゆる法的選択肢を追求し、バイデン政権による露骨で違法な行き過ぎを阻止する」と表明した。

南部サウスカロライナ州のマクマスター知事は「アメリカンドリームはバイデン政権と過激な民主党員の下で悪夢に変わった」と痛烈に批判した。共和党全国委員会も声明でバイデン氏の新計画は「憲法違反」と指摘し、提訴する考えを表明した。

「どうぞご自由に」。バイデン氏は10日、訴訟を起こす構えを見せる共和党の州知事への発言を求められ、こう語った。「何人かの共和党の州知事が子どもや地域社会の健康を軽視していることにとても失望している。我々は一丸とならなければいけない」と強調した。

共和党の州知事らが猛反発する背景に、接種の義務づけは「自由の尊重」という建国の理念に反するとの考え方がある。これまでマスクの着用義務や接種証明の提示といった新型コロナウイルス感染防止対策がリベラルと保守の分断の象徴となってきた。

民主党の州知事らは今回の計画に理解を示す。南部バージニア州のノーサム知事はツイッターでバイデン氏のツイートを引用し「ワクチンはこのパンデミックを乗り越えるための最良の方法だ」と発信した。

実際、民主党が地盤を持つ地域では接種の義務づけが広がる。東部ニューヨーク州や西部カリフォルニア州などでは州職員に接種を義務づける。ロサンゼルスの公立校学区は9日、12歳以上の全生徒を対象に、医療上の理由などがない限り接種を義務づけると発表した。

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