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米上院、予算決議案を可決 385兆円支出計画を具体化へ

バイデン氏は10日、経済政策の実現に楽観的な見通しを示した(ワシントン)=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は11日、2022会計年度(21年10月~22年9月)予算の大枠となる予算決議案を可決した。下院でも可決すれば、子育て支援などに10年間で3兆5000億ドル(約385兆円)を投じるバイデン政権の財政支出案を具体化し、与党・民主党が単独で可決できる環境が整う。

上院民主党は決議案の可決を踏まえ、9月15日までに歳出や歳入の具体的な法案をまとめる。法案は「財政調整措置」と呼ぶ特別な仕組みを使い、民主党議員が全員賛成すれば単純過半数で可決できる。

財政支出計画は、幼児教育の機会拡大や子育て世代の減税を想定する。再生エネルギーへの投資拡大や電気自動車(EV)の普及など気候変動対策も含める。

財源には企業や富裕層への増税を検討する。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」も候補に挙がる。

バイデン政権はインフラ投資や気候変動対策を盛った「米国雇用計画」と子育て支援を含む「米国家族計画」を掲げる。一部のインフラ投資は超党派で合意し、上院が10日に法案を可決した。残りの政策は共和党が反対しており、民主党単独で実現を探る。

今後の審議には曲折が予想される。民主党内には増税への反対意見があるほか、気候変動でも温度差がある。バイデン大統領は10日、記者団に「全部ではないにしろ、大部分を実現できるだろう」と述べ、3.5兆ドル計画の実現に楽観的な見通しを示した。

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