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米地裁、Appleの請求却下 アプリ決済見直し延期認めず

【シリコンバレー=白石武志】人気ゲーム「フォートナイト」の開発元と米アップルが争う反トラスト法(独占禁止法)訴訟で米連邦地裁は9日、アップルが求めていたアプリ決済ルールの見直し期限の延長について請求を棄却した。米メディアによると、同社は決定を不服として上級審に期限延長を請求し直す考えを示した。

米カリフォルニア州の連邦地裁は9月の一審判決で、アップルがアプリ開発者に対し同社以外の決済手段への誘導を制限している規約が、同州の法律のもとで反競争的な行為にあたると指摘。12月9日までに規約を見直すよう命じていた。

アップルが同地裁の命令に従えば、ゲームなどの有料アプリの開発者はアプリ内に外部決済へのリンクボタンなどを組み込むことで、「アップル税」と呼ばれる15~30%の手数料を回避できるようになる。アプリ決済市場における競争が促されると見込まれている。

アップルは10月、同地裁に請求を出し、「12月9日に命令を実施すると、消費者とプラットフォーム全体に意図しない影響をもたらす可能性がある」と主張。上級審で裁判が続く間は現状維持を認めるよう求めていた。

同地裁は11月9日付の文書で、アップルの請求は同社の反競争行為を支持した一審判決の所見を「選択的に読み取っている」と指摘。「申し立てには根本的な欠陥がある」として、期限延長を求めるアップルの請求を退けた。

同地裁は一審で争われた10項目のうち、アプリ決済規約を除く9項目についてはアップルに有利な判断を示した。フォートナイトの開発元である米エピックゲームズはアップルによる独占を認定しなかった一審判決を不服として、すでに米西部を担当する連邦控訴裁判所(高裁に相当)で争う考えを示している。両社の法廷闘争は双方の主張が複雑さを増しながら、長期戦となる見通しだ。

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