米政府、石油パイプライン停止で緊急措置を宣言

【ワシントン=鳳山太成】米運輸省は9日、米最大の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止したことを巡り、燃料の輸送に関して緊急措置を導入すると宣言した。供給の混乱を避けるために一時的に規制を緩和し、ガソリンなどの輸送を支援する。

緊急措置の対象は南部テキサスや東部ニューヨークなど18の州・地域。米石油パイプライン最大手コロニアル・パイプラインが手掛けるパイプラインの停止の影響を受けて、ガソリンやディーゼル燃料、航空機燃料などの輸送に適用する。

燃料を輸送する運転手の労働時間規制を一時的に緩める。燃料の輸送会社がパイプラインの代わりにタンクローリーなどを使って燃料を陸上で輸送する動きを支援する。運輸省は声明で「企業に柔軟性を提供する」と述べた。

レモンド商務長官は9日の米CBSテレビ番組でコロニアルのパイプラインに関して「政権の最優先事項だ」と述べ、コロニアルや州、地方政府と緊密に連携して対応にあたっていると説明した。

レモンド氏は「供給の混乱が起きないよう（パイプラインが）なるべく早く平常業務に戻れるようにする」と語り、政府を挙げて対応を急ぐと強調した。

コロニアルは、データ流出などと引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」の攻撃を受けた可能性を挙げている。米NBCテレビは9日、関係者の話として「ダークサイド」と呼ばれるロシアの犯罪者集団が攻撃に関与している可能性を伝えた。

NBCテレビによると、ダークサイドは比較的新しいが、企業を恐喝する巧妙な手口で知られるという。