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ハリス氏「人権侵害拡大」と警鐘 民主主義サミットで

中ロ念頭、初日は約90カ国・地域が参加

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米政権が主催する「民主主義サミット」は9日、オンライン形式による初日の討議を終えた。ハリス副大統領は同日の演説で、権威主義と位置づける中国やロシアを念頭に「世界中で独裁者が力を増し、人権侵害は拡大している。腐敗は進歩を妨げ、誤った情報が人々の信頼を損ねている」と訴えた。

初日は新型コロナウイルスからの復興に向けた民主主義の強靱(きょうじん)性の向上や腐敗との闘いなどをめぐり意見を交わした。サミットには約110カ国・地域を招待しており、ホワイトハウスによると9日は欧州の主要国や日本、韓国、インド、台湾など約90カ国・地域が参加した。10日に閉幕する。

ハリス氏は「民主主義は人権を保護し、平和と繁栄を実現する手段だ。新型コロナから気候危機にいたる課題を解決する手段でもある」と強調。「民主主義が現在、脅威にさらされており、15年間にわたる衰退をたどっていることを憂慮している」と力説した。

ニュージーランドのアーダーン首相は「人権と法の支配に裏打ちされた民主主義は、国家としてのアイデンティティーに不可欠だ。民主主義の強靱性への新たな挑戦に私たちは行動する責任がある」と語った。

今回のサミットでは共同声明などの成果文書をまとめる予定はない。バイデン政権は2022年は対面による開催をめざしており「2回目のサミット後には成果文書を作成する可能性がある」(米政府高官)。

バイデン政権は9日に「民主主義復活に向けた大統領イニシアチブ」を発表した。独立系メディアや汚職撲滅に取り組む機関などの支援に最大4億2440万ドル(480億円)を投じる。中国によるデジタル検閲に対抗するため、検閲を防ぐ技術を国際社会に広げる資金などに充てる。

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