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米、ワクチン接種進まず強硬策 根強い不信感が壁

バイデン氏はワクチン接種が進まないことにいらだちをみせた(9日、米ホワイトハウス)=AP

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、企業の従業員らにワクチンの接種を事実上義務付けると発表した。感染力の強いインド由来のデルタ型が広がるなかで接種率が頭打ちとなり、罰則を伴う強硬策に踏み切る。未接種者のワクチンへの根強い不信感が大きな壁となる。

「自由や個人の選択の問題ではない」「(接種済みの人は)接種していない米国人8000万人にいらだっている」。バイデン氏はホワイトハウスでの演説で、厳しい口調で未接種者にワクチンを打つよう呼びかけた。

米国もデルタ型で感染拡大が続く。7月上旬には1日当たりの新規感染者が1万人超に下がったが、直近では15万人前後で推移する。死者はワクチンの普及前より抑えられているとはいえ、1000人を超える。7月は200人前後まで減っていた。

米疾病対策センター(CDC)によると、米国でワクチン接種を完了した人は人口の53%にとどまる。接種可能な12歳以上で少なくとも1回受けた人に限っても73%で、残りの3割はまだ1回も受けていない。厳しい措置を打ち出したのは、ワクチンの接種率が思うように上がらないからだ。

新たな政策は一歩踏み込んだ。100人以上の従業員を抱える企業には、従業員にワクチンを接種させるか、未接種なら少なくとも週1回の陰性証明を提出させるよう求める。対象企業の従業員は約8000万人にのぼる見通し。従わない企業に最大1万4000ドル(約150万円)の罰金を科す。

米労働省が「労働安全衛生法」に基づき、数週間かけて規則をつくる。企業に求める労働条件を定めた「緊急一時基準」を設け、ワクチン接種などの要件を盛り込む。

米経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルは9日、「米国のビジネスリーダーはパンデミック(世界的大流行)の克服にワクチンと検査が重要だと知っている」とバイデン政権の措置を歓迎する声明を出した。

400万人を超える連邦政府職員は、正当な理由なくワクチンを打たない場合に懲戒処分とする。2カ月半の猶予期間を設けて、その間に接種を促す。

ワクチン以外でも強硬策を取り入れる。米運輸保安局(TSA)は10日から、公共交通機関におけるマスク着用義務に違反した人の罰金額を従来の2倍に増やす。

バイデン氏は7月、従業員への接種を促すよう企業に呼びかけたが、あくまで「お願い」にとどめていた。今回は、米食品医薬品局(FDA)が8月に米ファイザー製ワクチンを正式承認したことを理由に「様子見の時間は終わった」と強調した。

バイデン氏にとってコロナ対策は支持率挽回に向けた重要課題だ。調査会社ユーガブが8日発表した世論調査によると、支持率が39%と1週間前から6ポイント下がった。アフガニスタンからの米軍撤収の不手際などで、不支持が49%と支持を上回った。

バイデン政権の今回の措置への反発は必至だ。野党・共和党の支持者を中心に「反ワクチン」の感情は根強い。トランプ前大統領が8月の集会で「ワクチンを打ってほしい。私は打った」と呼びかけると、ワクチンを嫌うトランプ支持者からブーイングが上がったほどだ。

ワクチン自体は認めても、政府の強制に抵抗する共和党支持者は多い。同党のランクフォード上院議員は「ワクチンを受けるかどうかは本人が選べるようにすべきだ」とバイデン氏を批判した。

共和党全国委員会は声明で「憲法違反」と批判し、政府を提訴すると表明した。法廷闘争の行方次第で政策の実行に影響する可能性がある。

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