米エネルギー長官「今は戦時体制」 石油会社に増産要請
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【ヒューストン=花房良祐】グランホルム米エネルギー長官は9日、南部テキサス州ヒューストンで開催中のエネルギー業界の会合「CERAWEEK」で講演した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇について「我々は戦時体制にある。緊急時で、(エネルギー)需要を満たすために原油や天然ガスの供給を増やす必要がある」と述べ、石油業界の関係者に増産を促した。
ガソリン価格の上昇が家計を直撃するなか、環境重視のバイデン政権への風当たりは強まっている。これに対しグランホルム長官は、米国内の天然ガスと原油の生産量は増加していると主張した。シェールの掘削の許認可手続きを加速する方針も示した。石油業界では、バイデン政権になって掘削の許認可に時間がかかっているとの不満が高まっている。
脱炭素も進め、水素や原子力発電所、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留などに資金支援する方針も示した。水素などの普及でエネルギー転換を加速させる考えだ。

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