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チリ下院、大統領弾劾手続きを承認 上院は否決か

【サンパウロ=宮本英威】南米チリの下院は9日、ピニェラ大統領の弾劾手続きを承認した。ピニェラ氏が大統領1期目の2010年、親族の鉱山会社を特別な条件で友人に売却するのに関与した疑惑がある。今後は上院での審議に移るが、現状では弾劾には発展しないとの見方が多い。

下院(155議席)は20時間以上の討議を行い、賛成78、反対67の多数決で承認した。スペイン通信によると、ピニェラ氏は今後は下院の許可なしに外国に渡航できない。ハイメ・ナランホ下院議員は「ピニェラ氏は家族に対して直接的に便宜を図った」と批判した。

上院では全43議席のうち、3分の2の賛成が必要となる。現時点では「与党への政治的な打撃とはなるが、上院で可決はされない」(米調査会社ユーラシア・グループ)との見方が多い。AP通信によると、野党は24議席にとどまるという。

新型コロナウイルスに絡んで隔離期間に入っていた野党議員が採決に参加できるように、野党は長時間の演説で審議を引き延ばした。オサ大統領府長官は「政治的なショーだ」と、野党を批判した。

ピニェラ氏を巡る疑惑は10月上旬、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が「パンドラ文書」で報じていた。鉱山会社の売買の条件には、環境保護区の対象にしないことが盛り込まれていた。契約は租税回避地(タックスヘイブン)の英領バージン諸島が舞台だった。

チリでは大統領選が今月21日に予定されている。7人が立候補しており、混戦だ。連続再選は禁止されておりピニェラ氏は出馬していない。2期目となる同氏の4年間の任期は22年3月に終了する。

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