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米経済界、ワクチン実質義務化を評価 普及へ総力戦

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【ニューヨーク=中山修志、白岩ひおな】バイデン米大統領は9日、従業員100人以上の企業に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種か毎週の陰性証明を実質的に義務付ける感染対策を発表した。従わない雇用主に罰金を科すという踏み込んだ措置だ。企業側では政府による実質義務化を評価する声も出ており、感染抑制へ官民の総力戦となる。

ホワイトハウスによると、対象となる企業の従業員は最大8000万人にのぼる。企業は従...

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