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バイデン氏、現金給付に年収制限 コロナ経済対策で

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は9日、新型コロナウイルス経済対策を巡り、現金を給付する対象に年収制限を設ける案を支持すると表明した。1400ドル(約15万円)の給付対象を年収7万5千㌦以下に限る与党・民主党の案に賛同した。

バイデン氏はホワイトハウスに米銀大手JPモルガン・チェースや小売り大手ウォルマートの最高経営責任者(CEO)など経済界の代表者を招き、経済対策に関して協議した。記者団に7万5千㌦の年収制限を設ける案を支持するか問われ、「イエス」と答えた。

議会下院の民主党指導部は8日、年収7万5千ドル以下の人は1400ドルを受け取れる案を提示した。民主党内の穏健派は満額を受け取れる人は5万ドル以下に限るべきだと主張していた。

バイデン氏は「多くの国民が苦境にある」と述べ、経済対策の早期実現を改めて訴えた。民主党は8日から具体的な法案作りを始めた。民主党単独での法案可決も視野に、失業給付の特例措置が失効する3月中旬までの成立を目指している。

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