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NY市、外国人にも参政権 米最大規模

(更新)

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨーク市議会は9日、外国人にも参政権を与える法案を賛成多数で可決した。2022年1月1日に発効する予定。同市に滞在する外国人のうち約80万人に選挙権が新たに与えられる見通しだ。

ニューヨーク市に30日以上滞在し、永住権や就労許可を得ている外国人が対象となる。市長選や市議会選などで投票できるようになる。不法入国時に18歳以下だった「ドリーマー」と呼ばれる若者も対象になる。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は外国人参政権を容認する姿勢を示す。22年1月に就任するアダムズ次期市長は賛成の立場を明らかにしている。米国で同市のような大都市が外国人に参政権を与えるのは初めて。

外国人の参政権を認める自治体は現在、メリーランド州の9つの市、バーモント州の2つの市など。同様の動きはマサチューセッツ州やイリノイ州、首都ワシントンでも検討されている。民主党の支持者が多い自治体が大半とみられる。

一方、共和党からは「過激な政策だ」として反対の声が出ており、今回のニューヨーク市の取り組みは法廷闘争に発展する可能性が高い。共和党全国委員会が8日に発表した声明によると、今年に外国人に選挙権を与えたバーモント州で訴訟を起こしている。

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