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米、台湾と交流拡大へ新指針 政府建物内の会合容認

(更新)
ブリンケン米国務長官は中国による台湾の威圧を批判している=ロイター

【ワシントン=永沢毅】米国務省は9日、正式な国交関係を持たない台湾との政府間交流の拡大に向け、新たな指針をまとめたと発表した。プライス報道官は声明で「米台の非公式な関係の深化を反映したものだ」と説明し、米台接触を促進すると強調した。中国の反発は避けられない。

国務省によると、新指針ではこれまで自粛していた連邦政府の建物における米台の実務者レベルによる定期会合の開催を積極的に認める。米国にあり、台湾の事実上の在米大使館にあたる機能を果たしている、駐米台北経済文化代表処でも会合を開けるようになる。

プライス氏は新指針で台湾との接触を緩和する理由として「台湾には力強い民主主義が存在しており、米国にとって重要な安全保障、経済分野のパートナーだ」と訴えた。同時に(中国大陸と台湾は一つの国に属するとする)「一つの中国」政策を歴代米政権と同じく踏襲する方針を示した。駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表も「米台は共通の価値観や利益に基づく深いパートナーシップを共有している」と新指針を評価した。

台湾との関係強化はトランプ前政権から続く流れだ。米国は2018年に台湾旅行法を制定し、それまでできなかった閣僚級を含むあらゆる地位の高官の往来を事実上解禁した。

これを受け、トランプ前政権では当時の厚生長官が台湾を訪れて蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談するなど米台間の往来が活発になった。蔡氏も南部テキサス州の米航空宇宙局(NASA)ジョンソン宇宙センターを訪れ、米本土にある米政府機関を訪問した初の台湾総統となった。

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