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ファーウェイが米当局を提訴 「脅威」指定に反発

ファーウェイは国家安全保障上の脅威の指定を不服として提訴した=ロイター

【ニューヨーク=中山修志】中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、同社を国家安全保障上の脅威と指定した米連邦通信委員会(FCC)の判断を不服として米裁判所に提訴したことが9日、明らかになった。ファーウェイはトランプ前政権による制裁に反発して米国で複数の訴訟を起こしたが、バイデン政権下での提訴は初めて。

ファーウェイは8日に米連邦高裁に提出した訴状で、FCCによる脅威の指定と取引停止措置によって米企業との数十億ドルの取引機会が失われたと主張。FCCの判断の見直しを求めた。米メディアによると、ファーウェイ創業者の任正非氏は9日、「米国企業が中国経済とともに発展できるよう米国の機器や部品を大量に購入できることを望む」とコメントした。

同社は2019年から20年にかけて、米国による制裁を不当として繰り返し提訴してきた。バイデン政権は中国の不当な経済政策に厳しく対応する方針を打ち出しているが、ファーウェイについて明確な姿勢を示していない。

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