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Microsoft、8兆円買収後もソニーと任天堂にソフト供給へ

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは9日、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収審査に向けた宣言文を公開した。成立後も「コールオブデューティ」などの人気ソフトをソニーグループ任天堂のゲーム機に供給し続けると明言。IT(情報技術)大手の買収に対する競争法当局の監視が厳しさを増すなか、警戒を和らげるための対応を急ぐ。

9日に公開した文書で、ソニーグループのゲーム機「プレイステーション(PS)」向けにアクティビジョンのソフトの供給を続けると表明した。「既存の契約期間を過ぎても、将来にわたって継続提供するとソニーに約束する」という。任天堂のゲーム機に対しても「同様の措置を取りたい」と言及した。

マイクロソフトは1月、687億ドル(7兆9000億円)を投じてアクティビジョンを買収すると発表した。同社はPS向けの人気ソフトを抱え、PSのユーザーから「いずれ遊べなくなるのでは」との懸念が出ていた。マイクロソフトの幹部が既存の契約を守る方針をツイッターで表明していたが、9日の宣言文ではさらに踏み込んだ格好だ。

IT大手の大型買収に対する競争法当局の監視が強まり、関係者の理解を得る必要が一段と高まっていることが背景にある。米エヌビディアが2020年に発表した英アームの買収では当初から、アームの顧客の多くが反対した。米連邦取引委員会(FTC)が買収阻止のためにエヌビディアなどを提訴する事態に発展し、7日に買収を断念した。

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