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米、ワクチン接種か陰性証明を必須に 企業に要請

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【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ新たな計画を発表した。ワクチン接種か週1回の陰性証明を従業員が働く必須条件とするよう、国内企業に要請する。罰則を伴う厳しい措置を取り入れ、感染力の強いインド型(デルタ型)による経済への影響を抑える。

従業員100人以上の企業が対象。従業員はワクチン接種を終えるか、未接種なら少なくとも週1回は陰性証明を出す必要がある。労働省が法律に基づき、労働条件を定めた「緊急一時基準」をつくって執行する。

米政府高官によると、従わない雇用主には最大1万4000ドル(約150万円)の罰金を科す。

約8000万人が対象となる。航空会社など一部の大企業では自主的に接種を義務付ける動きが広がる。政府は新規則によって未接種者への働きかけを一段と強める。

自主性を求める企業や従業員から反発も予想される。政府が提訴されて実施に時間がかかる可能性がある。バイデン氏はホワイトハウスで「我々は形勢を逆転できる」と演説し、国民にワクチン接種を呼びかけた。

連邦政府職員にはワクチン接種を事実上、義務付ける。宗教などを理由に接種できない場合を除き、従わなければ懲戒処分もあり得る。政府と取引する企業の従業員にも同様の条件を求め、違反すれば契約を解除する。

政府は7月、職員にワクチン接種か週1~2回の検査を求めたが、義務化は見送っていた。接種率を引き上げるため、規則を厳しくする。

学校の対面授業を続けられるよう、教職員へのワクチン接種を義務付ける規則作りを各州政府に求める。スポーツ施設やコンサート会場など大人数が集まる場所は、接種か陰性証明を入場の条件とする。検査や治療体制の拡充など幅広い政策を訴えた。

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