米GM、事務系などの早期退職を募集　固定費削減

【ニューヨーク=堀田隆文】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は9日、早期退職者の募集を始めると明らかにした。米国で働く事務系などホワイトカラーの従業員と、全世界の幹部職を対象とした新規プログラムを始め、6月末までの退職を促す。2024年末までに20億ドル（約2700億円）のコストを削減する計画で、人員を絞り固定費を抑える。

9日、早期退職プログラムについての声明を出した。勤続5年以上の米国のホワイトカラー系従業員と、勤続2年以上の全世界の幹部職が対象になる。3月下旬に募集を締め切る。

対象になる従業員数は明らかにしていないが、GM広報は「米国で（月額の）給料を受け取っている従業員の多くが、このプログラムの対象者になるといえる」と説明している。給料を受け取っている米国の従業員数は約5万8000人という。

退職金は勤続年数に応じて増やすほか、業績賞与やインセンティブも支払う。一般の退職と比べた際の割増率などは明らかにしていない。再就職支援といった付加サービスも提供する。

GMの2022年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比15%増の19億9900万ドルで2四半期連続の増益だった。足元の収益は米自動車メーカーのなかでは好調だ。

ただし、今後は経営資源を傾ける電気自動車（EV）を巡る販売競争が加速する見通しだ。投資負担が重くなるなかで価格競争が始まっており、その分、固定費などを削減し、収益基盤を強固にする必要に迫られている。ライバルの米フォード・モーターは不採算の欧州などで人員削減を進めている。