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バイデン氏、前政権のTikTok禁止令を撤回 代替策を検討

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バイデン氏も、トランプ氏と同様にTikTokを問題視してきた=AP

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は9日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での提供や利用を禁じるトランプ前大統領の命令を撤回した。代わりに米国人の個人情報が流出しないような方策を検討する。

バイデン氏の動きは中国への強硬姿勢を維持しつつ、中国企業のアプリのリスクを抑えるための効果的な新規制を探るものだ。トランプ氏の大統領令は法的根拠が弱いとして、米国の裁判所にいずれも一時差し止めを命じられた。米国内でTikTokは今も使える。

バイデン氏は同日署名した大統領令で、トランプ氏の中国企業のアプリに関する一連の大統領令を取り消した。同氏は2020年8月、TikTokと対話アプリ「WeChat(ウィーチャット)」、21年1月に決済アプリ「支付宝(アリペイ)」など8つのアプリをそれぞれ禁じる大統領令を出していた。

バイデン氏は、中国など外国の敵対勢力から個人情報を守るための方策を120日以内に考えるよう商務省に指示した。アプリの危険性に対処するための追加の行政措置や法律も検討するよう求めた。中国の軍や情報機関との関係が深いなど、リスクが大きいアプリを特定する基準を明確にした。

トランプ氏はTikTokの運営会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)に対して、米国事業を売却するよう求めた。米オラクルや米ウォルマートと新会社を設ける案で基本合意したが、出資比率などで折り合えず棚上げとなっていた。バイデン氏は売却の是非には触れていない。

バイデン政権はトランプ前政権が実施した対中政策の見直しを進めている。6月3日には、中国企業への株式投資を禁じる前政権の措置を見直し、59社を禁止対象にした。今後も新たな措置が公表される見通しだ。

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