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米、中国14社を禁輸対象に追加 ウイグル問題で

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は9日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関わったとして、中国企業14社に対して事実上の禁輸措置を課すと発表した。ウイグル問題で制裁対象を追加し、中国の習近平(シー・ジンピン)指導部への圧力を強める。

安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト(EL)」に、中国のIT(情報技術)企業など14社を12日付で追加する。米国製品を輸出する場合は商務省の許可が必要となり、申請を原則却下するなどの対応をとる。

レモンド商務長官は声明で「人権侵害を可能にしている団体に対して強力な措置をとる」と強調した。制裁対象企業は新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の大量拘束やハイテク監視に関与したという。人権侵害を否定する中国の反発は必至だ。

中国人民解放軍との取引に関わったとして別の中国企業5社もELに追加する。

商務省は6月下旬、ウイグル族の強制労働に関わったとして中国の5社・団体をELに加えた。バイデン政権はトランプ前政権の方針を引き継ぎ、中国のウイグル問題に厳しい姿勢で臨んでいる。

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