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バイデン氏、最高裁改革の調査委設置 左派の要求に配慮

米連邦最高裁は国民の生活に直結する案件に判断を下す

【ワシントン=芦塚智子】バイデン米大統領は9日、連邦最高裁の判事の増員や任期制限などの改革案について調査する委員会設置の大統領令に署名した。最高裁はトランプ前大統領による保守派判事の指名で構成が保守に傾いており、民主党左派を中心に改革を求める声が強まっている。

ホワイトハウスによると、委員会は超党派の憲法学者や元判事らで構成。学識者や民間団体の関係者などを招いて公聴会を開き、初会合から180日以内に報告書を作成する。

最高裁は人工妊娠中絶や銃規制、移民制度といった米国民の生活に直結する案件や政権の政策に関わる判断を下す。判事は終身制で、長期にわたり米社会に影響を与える存在だ。トランプ氏は判事の死去や引退を受けて保守派判事3人を指名し、現在の構成は判事9人のうち保守派6人、リベラル派3人となっている。

バイデン氏は、左派が求める判事増員などの改革案に対して立場を明確にしていないが、大統領選中に委員会設置を公約していた。共和党は判事増員案について「リベラル派判事を増やす政治目的だ」と批判している。

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